2013-10-30 第185回国会 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第3号
一時間十五分というかなり長時間にわたってお話しいただきまして、ありがとうございました。
一時間十五分というかなり長時間にわたってお話しいただきまして、ありがとうございました。
ですから、想定しているのは、そういうことがあってはいけないんでしょうけれども、伝染性が比較的高くて、しかも重篤な事態になるというものだとすると、この二年というのは期間として本当にかなり長目にとっているんではないかなというふうに思います。
その際に、多くの中央銀行総裁と意見交換を行いましたけれども、ＦＲＢのバーナンキ議長ともかなり長時間にわたって一対一で意見交換を行いました。 まず景気の方でございますけれども、実はこの同じコンファレンスで、バーナンキ議長が先行きの景気についてかなり詳細な見通しを発表しております。
○木島委員 サッカーの国際大会、特にヨーロッパでの大会でフーリガンが暴行などを働くという状況でありますが、そういうフーリガン対策にヨーロッパ諸国はかなり長年月をかけた取り組みがなされてきている、国際間の協定なども前進しているとお聞きをしております。文部科学省をお呼びしておりますので、その辺の概要を御答弁いただきたいと思います。
また、火砕流が想定されるような場合は、これは雲仙・普賢岳で経験いたしたわけでございますが、かなり長区間を高架の橋梁で抜いていくといったような経験もございます。 いずれにいたしましても、我が国のように災害が極めて多い地域におきまして、道路構造のあり方が災害等の関係で工夫されることは当然のことと考えております。
大規模事業につきましては計画から事業実施までかなり長年月を要するわけでございますので、その間、状況の変化によりまして新しい判断が必要である、こういうこともあろうかということで、私どもではこの見直しのシステムを現在つくっております。それぞれのプロジェクトごとに審議委員会をつくっていただきまして、そこに地元の方、民間の方に参加いただいて事業の見直しを行う、こういうシステムをつくり上げております。
○国務大臣（池田行彦君） これは、まずプリマコフ外務大臣と私とのかなり長時間にわたる会談があったわけでございます。これ二回に分けてやりましたけれども、第一回の会議の席上におきまして、領土問題の解決の重要性、そのためには環境整備だけではなくて帰属の問題そのものを進めていかなくちゃいけないんだということをかなり時間をかけて私の方から強調した、そういったことがあったわけでございます。
つい先日、中国へ社民党代表団で参りまして、江沢民総書記ともかなり長時間話す機会がありましたが、非常にそういう意味で中国は柔軟に対外的にやっていくと。例えば、いわゆる南沙諸島などの領土問題というようなことが紛糾するのではないかと心配したんですけれども、この点はむしろ江沢民氏の方から触れまして、お互いに理解し合って非常に今いい方向に進んでいるという発言が出てきました。
そんな中で、李登輝総統ともかなり長時間話しましたし、いわゆる民進党の、つい去年までですか総裁をやっていた許信良という人、彼はアメリカへ亡命をしていてなかなか帰れなかったのを、逮捕されながら戻って、その結果民進党の総裁にまでなっておりますが、彼とも何回も会っております。
ここに書いてあること、何が書いてあるか、かなり長論文ですから私なりにまとめてみました。いわく、五つにまとめられると思うんです。氏の主張をかいつまんで要約すれば次のようになる片思うんです。 一つは、今の日本が抱えている二つの大きな問題は、東京一極集中とその裏返しとしての地方の過疎化であるが、特に地方は破産とも言うべき経済状態になっている。
○上野政府委員 この問題は、かなり長年月にわたって続いております問題だというふうに理解をいたしておるわけでございます。今委員からお話ございましたように、かなり広い面積の水田を幾つかに分けまして、団地的に交互にローテーションをしながら転作をしていただいているというふうな事情にあるというふうに承っております。
例えば監督体制がまずきちっとしていること、担保能力を持っていること、そして全国的な危険分散体制がとられていること、これらの条件を満たしているところであれば自賠責の取り扱いも妥当だという趣旨のかなり長時間かけたやりとりが昭和四十一年になされております。
ですから、長い戦後の文教行政をよく知っておられる人がああいう形でもってリクルートとのつき合いをかなり長年月にわたっておやりになった。そのもともとが個人的なつき合いでもって始まったのではなしに、文部省の許認可あるいは指導、そういうふうなものとの関連の中で文部省に近づいていって知り合われたという関係、これはもう明らかであります、証拠から見ても何から見ても。
もちろんそれは直ちには実現は困難であろうかと思いますが、かなり長年月をかけても、その本則に戻していくべきであろうかと存ずる次第でございます。 特に特定市街化区域内の農地利用がしばしば問題になっておりますが、この点につきまして私どもは三月に税制についての提言を申し上げております。
そういうようなことを考えまして、先ほど工藤委員からはもっと早くという御指摘もございましたけれども、十五年というかなり長年月をかけてやらざるを得ないという判断をしているわけでございまして、そういう意味では国民へのサービスの均てんということを考えますと、なるべく普遍化する方がいい。
ただ、一言申し上げれば、やはり日本という国はかなり長細いいい国なんですが、コミュニケーションが発達しましたからもう今の都道府県制度は古いと思いますね。かつて議論された道州制のようなものももう一度検討して見直していく、そういうことによって地方行政機関や地方議員の方方の効率化もお願いできるかと、結局住民の幸せに結びつくんじゃないかというふうに考えております。
一方、先ほど来申し上げているように、かなり長射程の、二百キロ、三百キロというような長射程のミサイルが爆撃機に搭載され、それが艦艇攻撃が十分可能な状況まで精度が上がってきておるという状況になりますと、艦艇そのものに積んでおる対空装備、ミサイルなり火砲ではその母機に対抗することができなくなってまいりました。したがって、その母機がいる位置において何とか相手を撃破する方法を考えなくちゃいけない。
さらに第二段階としては、最近の航空機なりミサイルの技術の進歩から、航空機搭載のかなり長射程のミサイルが発射されるわけですが、そういうものを発射する母機に対してどう対応するか、その場合にどの種の装備体系がいいかという問題。
次に、耐用年数のことがちょっと出ておりますが、これはほうっておけば、例えば木造住宅のようなものは二十年とか三十年しかもちませんが、途中の手入れさえうまくやっていけばかなり長年月の耐久力がある。
ところで、現在どういう状況にあるかということについては、先ほど来申し上げているようにまだ研究中でございますが、かなり長射程のミサイル等が非常に命中精度がよくなって、こちらの艦艇なり、あるいはレーダーサイトというものが攻撃できるようになったということを考えますと、その母機対処をするためには、より早い段階で対応するという必要性が出てまいりました。